下田学区まちづくり協議会の会則
(第6号議案)
(第6号議案)
(第6号議案)

下田学区まちづくり協議会会則

第1章  総 則

(目的)

  • 本会は、下田学区住民の参加と総意、責任により誰もが愛着と誇りをもって、生きいきと安心して暮らせる地域をつくることを目的とする。

(事業)

2条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

  • 互いに支え合う地域福祉の実現に関すること。
  • 子どもの健全育成に関すること。
  • 自主防犯および自主防災に関すること。
  • 基本的人権の尊重に関すること。
  • 健康づくりに関すること。
  • 環境および景観の保全に関すること。
  • 地域文化の継承および創出に関すること。
  • 地域の資源を活用し、地域の活性化促進に関すること。
  • 地域課題の解決、地域振興および市民交流に関すること。

10)下田まちづくりセンターの管理、運営に関すること。

11)前各号に掲げるもののほか、地域のまちづくりに関し、特に必要があると本会が認める事業。

2.事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 (名称)

3条 本会は、下田学区まちづくり協議会と称する。

 (区域)

4条 この会の区域は、下田小学校区に属する下田東区、下田西区、下田南区、下田北区、中山区、緑ヶ丘区、大谷区、桐松区、堂の城区の行政区とする。

 (事務所)

5条 本会の事務所は、滋賀県湖南市下田1515番地下田まちづくりセンターに置く。

 

        第2章  会 員

 (会員の資格)

6条 本会の会員は、第4条に定める区域に在住、在勤、在学および活動するすべてのものが加入資格を有する。

 

        第3章  役 員

 (役員の種別)

7条  本会に、次の役員を置く。

(1)会長        1名

(2)副会長       数名 及び下田学区区長会代表者

(3)会計        1名

(4)事務局長      1名

(5)運営委員長     1名

(6) 副運営委員長    1名

(7)センター長     1名

(8)評議員        数名

(9)顧問        数名

10)監事        2名

  2.評議員は、区長9名、会長、副会長数名、会計、事務局長、運営委員長、運営副委員長、センター長と、および会長が推薦する者とする。

 (役員の選任)

8条  役員の選任は、次のとおりとする。

  • 会長、副会長、会計および監事は、評議員および運営委員の中から選任する。
  • 事務局長は、会長が委嘱することができる。

2.監事と会長、副会長、会計、事務局長およびその他の役員は、相互に兼ねることはできない。

 (役員の職務)

9条  役員の職務は、次のとおりとする。

  • 会長は、総会および運営委員会を招集し会務を統括する。
  • 副会長は、①財務②事業計画・プロジェクト③事業運営の夫々を担当する。

会長に事故があるときは、その職務を代行する。

  • 会計は、本会の出納事務を処理し、必要書類を管理する。
  • 事務局長は、本会の事務を統括する。
  • センター長は、センターの運営、管理をする。
  • 評議員は、本会の円滑な運営のために、必要に応じて審議し議決する。
  • 監事は、本会の会計及び資産の状況を監査する。

 (役員の任期)

10条  役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

     2.補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

     3.役員は、任期満了後の後においても、後任者が就任するまではその職務を行う。

 

        第4章  総 会

 (総会の種類)

11条 本会の総会は、通常総会および会長が必要と認めた臨時総会とする。

 (総会の構成)

12条 総会は、評議員および運営委員をもって構成する。

 (総会の機能)

13条 総会は、本会の最高議決機関であって、この会則に定めるもののほか、運営に関する重要な事項を議決する。

  • 事業計画および予算に関すること。
  • 事業報告および決算に関すること。
  • 役員の承認に関すること。
  • 規約の改廃に関すること。
  • その総会が必要と認めたこと。

(総会の開催)

14条 通常総会は、年1回開催する。

(総会の招集)

15条総会は、会長が招集する。

(総会の議長)

16条 総会の議長は、会長がこれにあたる。

(総会の定足数)

17条 総会は、評議員および運営委員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)

18条 総会の議事は、この会則に定めるもののほか、総会に出席した者の過半数で決し、過半数同数の場合は、議長がこれを決する。

 

        第5章   評議員会

(評議員会の構成)

19 評議員会は、第7条で定める評議員をもって構成する。

   2.評議員会の委員長は、会長があたる。

(評議員会の機能)

20 評議員会は、総会に次ぐ決議機関であって、総会から総会までの間における本会の議決機関としての任務を果たすものとする。

  • 会則の制定ならびに改正に関し総会に提案すること。

 

  • 事業報告と決算報告および事業計画と事業予算の承認をすること。
  • 運営委員を総会に推薦すること。
  • 会長、副会長、会計および監事を総会に推薦すること。
  • センター長及び事務職員の選任に関すること。
  • 総会が止むを得ない事情で開催できない場合は、総会の代替機能を有すること。

  (評議員会の招集)

21条 評議員会は、会長が必要と認めるとき招集する。

  (評議員会の議長)

22条 評議員会の議長は、会長がこれにあたる。

  (評議員会の定足数等)

23条 評議員会には、第18条、第19条の会則を準用する。この場合において、これらの会則中「総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。

 

        第6章   運営委員会

  (運営委員の選任)

24条 運営委員は、地域の代表として各行政区から若干名を区長が推薦する。但し、会長が認めた場合はこの限りでない。

  (運営委員の任期)

25条 運営委員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

   2.補欠により選任された運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。

  3.運営委員は、任期満了後の後においても、後任者が就任するまではその職務を行う。

  (運営委員会の構成)

26条 運営委員会は、運営委員をもって構成する。

  (運営委員会の機能)

運営委員会は、本会の執行機関であって、次の事項を提案し議決された事項を執行する。

  • 事業報告と決算報告および事業計画と事業予算を評議員会に提案し議決された事項の執行に関する事項。
  • その他総会および評議員会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

(運営委員会の招集)

28条 運営委員会は会長が必要と認めるとき招集する。

  (議長)

29条 運営委員会の議長は、運営委員長がこれにあたる。

      (運営委員の部会)

30条 運営委員会に次の部会を置く。

  • 総務部会
  • 広報活動を行う。
  • 他の部に属しない事項を行う。
  • 地域福祉・生涯学習部会
  • 高齢者福祉等の活動等行う。
  • 子供の健全育成活動等を行う。
  • 文化部会
  • 文化・芸術・芸能活動等を行う。
  • 講演会・研修会等の啓発活動等を行う。
  • 体育部会
  • スポーツ活動等を行う。
  • 健康推進活動等を行う。
  • 地域防災・環境部会
  • 地域防犯・防災・交通安全活動等を行う。
  • 地域清掃、環境整備活動等を行う。

(6)特別な事業を担当するプロジェクト部会

  • 新たに企画された事業の推進、活動を行う。

 2.部会は部長が必要と認めるとき招集し、議長にあたる。

 3.それぞれ部会に若干名の副部長を置き、部の会計および活動の推進をはかり、部長を補佐する。会計は半期ごと会計部長に報告すること。

       

    第7章   会 計

 (事業計画および予算)

31条 本会の事業計画および予算は、運営委員会が提案し評議委員会の議決を経て定めなければならない。

2.前項の規定にかかわらず、予算が評議員会において議決されていない場合には、会長は、評議員会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。

 (事業報告および決算)

32条 本会の事業報告および決算は、会長が事業報告および収支決算書を作成し、監事の監査を^受け、年1回総会の承認を受けなければならない。

 (経費)

33条 本会の運営に関する経費は、市交付金、各区負担金、その他収入をもって充てる。

 (会計年度)

34条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 (報酬等)

35条 本会は、役員等の活動に対する対価として報酬等を支給することができる。

 (その他)

36条 この会則で定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は評議委員会に諮り別に定める。

 

  附則

1.この会則は、平成21年4月1日から施行する。

2.この会則は、平成22年4月1日から施行する。

3.この会則は、平成27年4月1日から施行する。

4.この会則は、平成28年4月1日から施行する。

5.この会則は、平成29年4月1日から施行する。

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